当社は、第1種金融商品取引業者としての社会的責任や公共的使命を全うし、社会からの信用・信頼を確固たるものとするために、反社会的勢力反社会的勢力への対応に関する基本方針を以下のとおり定めます。反社会的勢力による被害の防止を含め、一切の関係を遮断するため警察等の外部機関とも適切に連携しつつ、暴力団、暴力団関係者、総会屋などの反社会的勢力に毅然として対処してまいります。
【反社会的勢力による被害を防止するための基本方針】
- 1,当社は、反社会的勢力への対応に際し、経営陣以下組織として対応します。
- 2,当社は、反社会的勢力による不当要求に対応する社員の安全を確保します。
- 3,当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
- 4,当社は、反社会的勢力とは取引関係を含め一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当な要求には一切応じません。又、当社とすでに取引をしている者が反社会的勢力であることが発覚した場合は、取引の解消に向けた適切な措置を速やかに行います。
- 5,当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
- 6,当社は、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。
- 7,当社は、理由の如何にかかわらず、反社会的勢力への資金提供は行いません。 ※ 本方針において「反社会的勢力」とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求し、または市民社会の秩序や安全に脅威を与える集団または個人をいいます。暴力団、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団等の属性要件とともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求等の行為要件にも着目して判断します。





